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　｢長期修繕計画｣の各種工事を実施するには、多額の資金を必要とします。工事に必要な｢修繕積立金｣が不足していると、区分所有者が一度に多額の費用を負担しなければなりません。負担金の徴収をめぐって区分所有者の意見が粉糾し、修繕のメドが立たなくなる恐れも出てきます。そうした事態を未然に防ぎ、かつ一時負担金を軽減する意味でも、なるべく早めに修繕資金の積立計画を立てて着実に実施していくことが大切なのです。

　実際に必要な工事費用を考えると、｢修繕積立金｣の額は管理費より高くなることも多々あります。通常の積立計画ではまず、修繕サイクル表をもとに作成した｢長期修繕計画｣に沿って、いつまでに・どれくらいの修繕費（工事資金）が必要になるかを把握し、将来の工事実施に向けた｢修繕積立金｣の増額などを検討します。
その際は一挙に｢修繕積立金｣を増額するのではなく、段階的に行うのがいいでしょう。はじめは受け入れられやすい額からスタートし、必要に応じて2～5年毎に値上げしていくのが一般的です。

　注意をしなければならないのは、長期修繕計画による積立計画は、あくまでもその時点での予想額であるということです。実際の工事金額は、劣化の程度や修繕の仕様、物価上昇などにより変動します。このことに対応するためには、数年ごとに長期修繕計画の見直しをし、より実態に即した積立計画に修正していく必要があります。